フリーランス新法とは？Webデザイナーなど、フリーランスへの影響を解説

2024年11月に施行された「フリーランス新法」。

「自分には関係ない法律だと思っていた」
「契約書がなくても今まで問題なかった」

そんな方も多いかもしれません。

しかし、この法律はWebデザイナーやエンジニア、ライター、カメラマンなど、個人で仕事を受けるフリーランスにとって重要なルールです。

これまでフリーランスの現場では、

といったトラブルが少なくありませんでした。

フリーランス新法は、こうした理不尽な取引を減らし、フリーランスが安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。

この記事では、フリーランス新法のポイントと、フリーランスにどのような影響があるのかをわかりやすく解説します。

また、法律だけでは守りきれない部分を補うために、契約書へ追加しておきたい条項についても紹介します。

フリーランス新法とは？

正式名称と施行日

フリーランス新法の正式名称は、「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する法律」です。

一般的には

• フリーランス新法
• フリーランス保護法

などと呼ばれています。

2024年11月1日に施行されました。

なぜ作られたの？

フリーランスは会社員と異なり、自分で仕事を獲得し、自分で契約を管理しなければなりません。

そのため、

といった問題が起こりやすい状況にありました。

こうした不公平な取引を防ぎ、企業とフリーランスがより適正な条件で取引できるようにするために制定されたのがフリーランス新法です。

自分は対象になる？

フリーランス新法は、すべての取引に適用されるわけではありません。

基本的には、企業や法人などから業務委託を受けるフリーランスが対象です。

対象になりやすいケース

対象外になりやすいケース

職種ではなく「誰から仕事を受けているか」がポイントです。

企業や法人から業務委託を受けているフリーランスであれば、Webデザイナー、ライター、オンライン秘書、SNS運用代行など職種を問わず対象になるケースが多いでしょう。

発注者に課された主な義務

フリーランス新法では、発注者側にさまざまな義務が課されています。

【全取引】すべての取引に適用される義務

取引の長さに関わらず、単発・短期（1日だけなど）の仕事でも、発注者が必ず守らなければならないのが以下の2つです。

① 契約条件の書面明示義務

発注者は、業務を依頼する際に以下の内容を明示しなければなりません。

契約書だけでなく、メールやチャットなどの電子データでも認められます。

これにより、曖昧な口約束だけで仕事を進めるリスクを減らすことができます。

② 60日以内の報酬支払い義務

契約書だけでなく、メールやチャットなどの電子データでも認められます。

成果物を受領した日から60日以内に報酬を支払うことが義務付けられました。

一般的な取引では、納品から60日を超える支払いサイトは認められません。

フリーランスにとっては、資金繰りの安定につながる重要なルールです。

【1ヶ月以上】継続的な取引で禁止されること

継続的な取引では、以下のような行為が禁止されます。

③ 報酬減額・不当なやり直しの禁止

フリーランス側に責任がないにもかかわらず、何度も無償修正を求めるような行為は問題となります。

【6ヶ月以上】長期の取引で適用される義務

さらに、半年以上の長期契約や、更新を繰り返して半年以上になる取引では、以下の義務が加わります。

④ ハラスメント対策と契約解除予告

長期契約では、

などが義務付けられます。

突然仕事を失うリスクを減らすための制度です。

発注者が法律を守らなかったら？

もし発注者がフリーランス新法に違反している場合は、

• 公正取引委員会
• 中小企業庁
• 厚生労働省

などの窓口へ相談できます。違反が認められた場合には、

• 助言
• 指導
• 勧告
• 企業名の公表

などの措置が行われる可能性があります。

ただし、相談する際には、

などの証拠が重要になります。

フリーランスへの影響と対策

【影響①】「書面をください」と言いやすくなった

これまで、

「契約書をお願いすると面倒な人だと思われそう」

と感じていた方もいるでしょう。

しかし現在は、取引条件の明示は発注者の義務です。

そのため、

お互いの認識違いを防ぐために、条件をテキストでいただけますか？

という確認は、法律に基づいた正当な依頼といえます。

【影響②】「タダ働き」が防ぎやすくなった

例えば、

というケースです。

業務範囲が明確になっていれば、「それは追加業務です」と説明しやすくなります。

影響③ 契約書の重要性がさらに高まった

新法は最低限のルールを定めたものです。

しかし、

• 修正回数
• 著作権
• キャンセル時の精算
• 納品基準

などは定めていません。

そのため、実務では契約書による補完が欠かせません。

【対策】今すぐ自分の契約書に追加したい2つの項目

 ① 検収期間・みなし検収

発注者が、「まだ確認中です」と言い続けると、支払いが遅れる原因になります。

例えば、

納品後7日以内に検収を行う。期間内に連絡がない場合は検収完了とみなす。

と定めておくと、支払い時期が明確になります。

②修正回数・追加費用の基準

修正対応で最も多いトラブルは、

「どこまでが無料なのか」

が曖昧なケースです。

例えば、

無料修正は2回までとする。3回目以降は1回につき〇円。

というように具体的な数字で決めておくと、後から揉めにくくなります。

まとめ

フリーランス新法によって、

• 取引条件の明示
• 60日以内の支払い
• 不当な減額ややり直しの禁止

など、フリーランスを守るためのルールが整備されました。

一方で、

• 修正回数
• 著作権
• キャンセル時の精算
• 追加作業の扱い

などの実務ルールは法律だけでは守れません。

そのため、

「法律で守られる部分」と「契約書で守る部分」

の両方を整えることが大切です。

フリーランス新法を味方につけながら、自分に合った契約書を準備することで、安心して仕事を続けられる環境を作っていきましょう。