契約書がないとどうなる？フリーランスによくある6つのトラブルと対策

前回の記事（「フリーランス新法とは？Webデザイナーなど、フリーランスへの影響を解説」）では、フリーランスを守るために施行された「フリーランス新法」について解説しました。

しかし、法律はあくまで最低限のルールです。

実際の仕事では、

といった細かな取り決めまでは法律が決めてくれません。

こうしたルールを決めずに仕事を始めると、思わぬトラブルにつながることがあります。

この記事では、契約書がないことで起こりやすい6つのトラブルと、契約書がなぜ必要なのかをわかりやすく解説します。

読み終わる頃には、「自分の仕事にはどんな契約条項が必要なのか」が具体的に見えてくるはずです。

フリーランスによくある6つのトラブル

トラブル① 報酬の未払い・減額

「納品したのに入金されない」
「後から予算が厳しいと言われて報酬を減額された」

契約書や発注書がない場合、報酬額や支払条件について認識の違いが起こりやすくなります。

もちろん、契約書がなくてもメールやチャットのやり取りが証拠になる場合はあります。

しかし、条件が曖昧なままだと、報酬を請求する際に不利になる可能性があります。

フリーランス新法では報酬の支払期限についてルールが定められていますが、まずは「何を、いくらで受けた仕事なのか」を明確にしておくことが重要です。

トラブル② 修正が際限なく続く

「あと少しだけ修正してほしい」
その一言が何度も続き、気づけば当初の想定を大きく超える作業量になっていた。

Webデザイナーやクリエイターには非常によくあるトラブルです。

修正回数や修正範囲を決めていないと、

の判断ができません。

契約書で無料修正回数や追加費用の基準を決めておくことで、防げるトラブルです。

トラブル③ 納品後に「イメージと違う」と言われる

「思っていたものと違う」
「もっとこういう雰囲気だったはず」

制作物の仕事では珍しくありません。

事前に仕様や要件を明文化していないと、どちらの認識が正しかったのか判断できなくなります。

契約書や仕様書に、

を記載しておくことで、「何をもって完成とするか」を明確にできます。

また、一定期間連絡がなければ検収完了とみなす「みなし検収条項」を設けることで、納品後の長期対応も防ぎやすくなります。

トラブル④ 著作権・利用範囲をめぐるトラブル

「納品したデザインが別の用途でも使われていた」
「勝手に改変されていた」

制作物には著作権が関係します。

法律上は、原則として著作権は制作した人に発生します。

しかし実務では、「お金を払ったから自由に使える」と考える発注者も少なくありません。

契約書で、

を決めておくことで、後々のトラブルを防げます。

トラブル⑤ キャンセル時にそれまでの報酬がもらえない

制作途中で、

「今回は中止になりました」

と言われるケースです。

契約内容によっては、それまでの作業分について報酬を請求できる場合もあります。

しかし、契約書がないと、

が曖昧になりやすくなります。

途中解約時の精算方法を事前に決めておくことが大切です。

トラブル⑥ 信用できない取引先とのトラブル

契約書を嫌がる相手や、条件を曖昧なまま進めようとする相手には注意が必要です。

契約書の締結プロセスは、

「取引条件をきちんと確認する意思があるか」

を見極める機会にもなります。

また、契約書に反社会的勢力排除条項（反社条項）を設けておくことで、万が一問題が発覚した際の対応もしやすくなります。

なぜ口約束だけでは危険なのか

「信頼している相手だから大丈夫」

そう思っていても、トラブルは悪意だけで起こるわけではありません。

理由① 証拠がなければ権利を主張しにくい

報酬額や納期、業務範囲について証拠が残っていなければ、

のいずれにおいても不利になる可能性があります。

契約書は、トラブル時のためだけでなく、「何を約束したのか」を確認するための記録でもあります。

理由② 相手の事情で約束が変わることがある

こうした事情で、最初の約束が守られなくなることがあります。

書面がなければ、「そんな話は聞いていない」で終わってしまう可能性があります。

理由③ 書面があることで認識のズレを防げる

契約書は、トラブルが起きた後のためだけに作るものではありません。

業務範囲や納期、報酬などを事前に確認することで、「そんなつもりじゃなかった」という認識のズレを防ぐ役割があります。

契約書があることで、お互いが同じ条件を確認したうえで仕事を進められます。

フリーランス新法があっても契約書が必要な理由

フリーランス新法によって、フリーランスを守るルールは大きく強化されました。

しかし、新法だけですべてのトラブルを防げるわけではありません。

新法の対象外になる取引もある

例えば、

などは、新法の対象外となる場合があります。

身近な相手ほど契約書を省略しがちですが、後々トラブルになることも少なくありません。

実務のルールまでは法律が決めてくれない

法律では、

までは決めてくれません。

これらは契約書で定める必要があります。

トラブルと契約条項の対応表

起こり得るトラブル	契約書で決めておきたい内容
未払い・減額	報酬額・支払期日
終わらない修正	修正回数・追加費用
イメージ違い	仕様・検収条件
著作権トラブル	著作権の帰属・利用範囲
途中キャンセル	解約時の精算方法
信用トラブル	暴力団排除条項

用途に応じた契約書ごとに、起こり得るトラブルを予測し、その防止のための条項を設けるようにしましょう。

まとめ

契約書は、相手を疑うために作るものではありません。

お互いの認識をそろえ、お互いを守るために作るものです。

フリーランス新法によって最低限のルールは整備されましたが、実務の細かな取り決めまでは法律がカバーしてくれません。

そのため、報酬や修正対応、著作権、キャンセル時の精算など、自分の業務に関わるルールを契約書で明確にしておくことが重要です。

「契約書なんてまだ早い」と思っている段階こそ、実は一番必要なタイミングかもしれません。

安心して仕事を続けるためにも、自分の業務に合った契約書を整えておきましょう。