株式会社とは？仕組み・メリットをわかりやすく解説

「株式会社ってよく聞くけど、結局どういう仕組みなの？」
「会社を作るなら株式会社がいいって聞くけど、本当に自分に合っているのか分からない…」

このように、株式会社について調べ始めたものの、専門用語が多くてイメージしづらいと感じている方も多いのではないでしょうか。

株式会社は日本で最も一般的な会社形態ですが、仕組みを理解しないまま選んでしまうと、「思っていたのと違った」と後悔する可能性もあります。

結論からいうと

株式会社は「信用力を高めたい人・将来的に事業を拡大したい人」に向いている会社形態です。

この記事では

• 株式会社の基本的な仕組み
• メリット・デメリット

をわかりやすく解説します。

この記事を読むことで、株式会社の全体像が整理でき、自分に合った会社形態かどうか判断できるようになります。

株式会社の設立方法については以下の記事で解説しています。

【ますは結論】株式会社とは、出資と経営が分離した会社形態

株式会社とは、出資する人（株主）と経営を行う人（取締役）が分かれている会社形態です。

株主は会社にお金を出資し、株主総会を通じて会社の重要な方針を決定します。

一方、取締役はその方針に基づいて、実際の経営を行います。

このように「所有（オーナー＝株主）」と「経営（実行＝取締役）」を分ける仕組みによって、組織としての体制が整いやすく、対外的な信用が高まりやすいのが特徴です。

また、株式を発行して資金を集めることができるため、将来的に事業を拡大したい場合や、外部からの出資を受けたい場合にも適しています。

そのため株式会社は、信用力を重視したい人や、事業を成長させていきたい人に向いている会社形態といえます。

株式会社の仕組み（株主と経営）

それでは、株式会社の仕組みについて詳しく見ていきましょう。

株式会社を理解するうえでは、「株主」と「経営者」の関係に注目することがポイントです。

株主総会と取締役を基礎とした会社形態

株式会社は、株主総会と取締役の2つの機関を基礎として成り立っています。

株主総会：会社の基本方針や重要事項を決定する  
取締役：株主総会で決まった経営方針に沿って経営を行う  

このように、意思決定（株主）と業務執行（取締役）が分かれているのが特徴です。

一人で出資し、経営も行う場合は、株主と取締役を兼ねることになりますが、法的には別の立場として扱われます（いわば「一人二役」のようなイメージです）。

株主総会は、原則として事業年度ごとに1回（定時株主総会）開催され、決算の承認や役員の選任・解任、利益配分の決定などを行います。

また、必要に応じて臨時株主総会を開催し、重要事項を決定します。

なお、一人株主（100%保有）の場合でも、会社法上は株主総会の開催が必要です。
※実務上は、議事録を作成することで足りるケースが一般的です。

このように、出資者（株主）と経営者（取締役）を分けることで、組織としての体制が整い、対外的な信用につながりやすい仕組みとなっています。

会社法に沿った機関の設置

「機関」とは、会社を運営するための役割や組織のことを指し、「株主総会」「取締役」「監査役」などがこれにあたります。

株式会社では、会社の規模や目的に応じて、柔軟に機関設計（組織図の作成）をすることができますが、会社法により一定のルールが定められています。

例えば、取締役会を設置する場合には、原則として監査役などの設置が必要となります。

また、大会社では会計監査人の設置が義務づけられています。

このように、あらかじめ制度として枠組みが決められているため、組織としての信頼性は高い一方で、自由度はやや制限されるという特徴があります。

公開会社と非公開会社

株式会社には、「公開会社」と「非公開会社」という区分があります。

すべての株式に譲渡制限（会社の承認が必要）が付されている会社は「非公開会社」となります。

それ以外の会社は「公開会社」です。
※1株でも譲渡制限のない株式がある場合は「公開会社」となります。

公開会社は、株式の譲渡が自由であるため、多くの出資者を集めやすく、資金調達の自由度が高いという特徴があります。

一方、非公開会社（株式譲渡制限会社）は、出資者を限定することで、経営の安定を図ることができます。

なお、中小企業の多くは非公開会社を選択しており、会社設立時もこちらを選ぶケースが一般的です。

株式会社のメリット

株式会社を設立して事業を行う主なメリットは、次の4つです。

信用力が高く、取引や採用で有利

株式会社は広く認知された会社形態のため、取引先や金融機関からの信頼を得やすい傾向があります。

そのため、融資を受けやすくなったり、企業間の取引の機会が広がりやすくなります。

また、求職者からの信頼も得やすいため、採用面でも有利に働きます。

返済不要の資金を集められる

株式会社は株式を発行して出資を募ることができます。

これは、借入と違って返済義務がない資金を集められるという点で大きなメリットです。

そのため、自己資金だけでは難しい事業への挑戦や、事業拡大がしやすくなります。

事業承継をスムーズに行える

株式会社では、会社の所有権は「株式」で表されます。

そのため、後継者に株式を引き継ぐだけで、会社の支配権をそのまま移すことができます。

契約や資産などを個別に引き継ぐ必要がないため、スムーズに事業承継ができる点がメリットです。

出資額の範囲で責任が限定される（有限責任）

株式会社では、出資者（株主）は、出資した金額の範囲でのみ責任を負います。

そのため、万が一会社が倒産した場合でも、原則として個人の財産まで返済義務が及ぶことはありません。

事業に挑戦するうえでのリスクを抑えやすい点は、大きなメリットといえます。

ただし、中小企業では融資の際に個人保証を求められることもあり、その場合は個人に返済義務が及ぶ点には注意が必要です。

株式会社のデメリット

設立費用が高い

株式会社を設立する際は、登録免許税に加えて定款認証の手続きも必要となります。

そのため、最低でも20〜25万円程度の費用がかかります。

また、会社で使用する印鑑の作成費用や、専門家にサポートを依頼する場合の報酬も発生するため、余裕を持って資金を準備しておくと安心です。

維持コストと手間がかかる

株式会社では、決算公告や株主総会の開催など、法令に基づいた手続きが求められます。

設立後も継続的なコストや事務的な負担が発生する点はデメリットです。

具体的には、次のような費用や対応が必要になります。

事業が軌道に乗るまでは、これらを負担に感じる可能性があることも理解しておきましょう。

意思決定や利益配分の自由度が低い

株式会社では、重要な事項は株主総会で決定する必要があります。

また、利益の分配も出資割合（株式数）に応じるのが原則のため、柔軟な運用がしにくい点もデメリットといえます。

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法人化するメリットとデメリット

ここまで株式会社のメリット・デメリットについて見てきましたが、そもそも「法人化すべきかどうか」で迷っている方も多いでしょう。

ここでは、個人事業主と比べた場合の、法人化のメリット・デメリットを確認します。

法人化するメリット

個人事業主では、「売上−経費＝利益」がそのまま事業主の所得となり、課税されます。

一方で法人では、役員報酬を経費として計上できるなど、所得の分散が可能となり、節税の選択肢が広がります。

売上−経費(役員報酬含む)＝法人利益 ← 税金がかかる

また、法人化することで社会的信用が高まり、企業間の取引や融資を受けやすくなる点も大きなメリットです。

法人化するデメリット

法人化すると、法人税の申告や社会保険の手続きが必要となり、個人事業主に比べて事務負担が増えます。

また、赤字であっても一定の税金がかかる点や、会社のお金を自由に使えない点も注意が必要です。

法人化の目安は年間利益500万円以上

個人事業主から法人化するかどうか。

明確な基準はありませんが、一般的には「年間利益500万〜800万円前後」が一つの目安とされています。

ただし、取引先の要請や事業拡大の予定などによっては、利益の水準に関わらず、法人化した方がよい場合もあります。

そのため、自分の事業の状況や今後の方向性を踏まえて検討することが大切です。

株式会社の設立が向いている人　　

ここまで見てきたとおり、株式会社は信用力や資金調達のしやすさなどのメリットがある一方で、コストや手間がかかるという特徴があります。

そのため、次のような方に向いている会社形態といえます。

一方で、次のような人は慎重に検討する必要があります。

このような場合は、合同会社など他の会社形態の方が適しているケースもあります。

会社形態に正解はなく、自分の事業規模や今後の方向性に合った形を選ぶことが大切です。

※合同会社との違いについては、こちらの記事で詳しく解説しています。

まとめ

株式会社とは、出資者（株主）と経営者（取締役）が分かれている会社形態であり、信用力や資金調達のしやすさに優れているのが特徴です。

特に、事業を拡大していきたい場合や、将来的に出資を受けたいと考えている場合には、大きなメリットがあります。

一方で、設立や運営にコストや手間がかかる点や、意思決定の自由度が制限される点には注意が必要です。

最終的には、事業の規模や将来の方向性に合わせて、

• 法人化するかどうか
• 自分に合った会社形態はどれか

について選ぶことが大切です。