古物商許可の取り方を5ステップで解説｜初心者でも失敗しない方法

「メルカリでせどりやショップ経営をしてみたいけど、古物商許可は必要？」
「取り方を調べてみたけど、よくわからないし難しそう。」

そんなふうに感じていませんか？

古物商許可は、一見ハードルが高そうに見えますが、流れを理解すれば自分で取得することも可能です。

ただし

• 営業所の条件
• 書類の細かなルール

など、事前に知らないとつまずきやすいポイントもあります。

この記事では、古物商許可の取り方について、

などに分けて、できるだけわかりやすく解説します。

読むことで、

「自分でもできそうかどうか」が判断でき、不安を減らした状態で準備を進められるようになります。

古物商許可申請の5ステップ

古物商許可の取得は、以下の5つのステップで進みます。

ひとつずつ解説していきます。

1. 申請前の準備

まずは申請する際の以下の基本条件の決定・確認をします。

具体的には、以下の項目です。

営業所を決める

営業所（継続的に営業を行う拠点）を確保します。

• 自宅の一室
• 賃貸の事務所 など

チェックポイント

営業所の要件を満たさず許可が下りないケースも多いため、事前に確認しておきましょう。

管理者を選任する

古物商を営業するには、営業所ごとに管理者を1名選任する必要があります。

申請者本人が管理者を兼ねることも可能です。

欠格事由に該当しないことを確認する

古物商の許可は、欠格事由（許可を受けられない条件）に該当していると受けられません。

主な欠格事由は以下のとおりです。

• 破産手続開始の決定を受け、復権していない
• 一定の犯罪歴がある
• 古物営業法違反で処分歴がある
• 暴力団関係者である など

1つでも該当すると許可は下りません。
不安な場合は、事前に確認しておくと安心です。

 確認する範囲

欠格事由の確認対象は、申請区分によって異なります。

品目を決定する

古物商許可では、取り扱う古物の「品目」をあらかじめ選択する必要があります。

主な品目は以下のとおりです。

※実際に扱う予定の品目を選択します（複数選択可）
※迷う場合は「道具類」を含めておくケースが一般的です

営業所を管轄する警察署を確認する

古物商許可は、都道府県の公安委員会が許可を出し、申請は営業所の所在地を管轄する警察署で行います。

窓口は、警察署内の「生活安全課」や「防犯課」となるのが一般的です。

同じ都道府県内でも管轄が異なるため、事前に確認しておきましょう。

※複数の営業所がある場合は、それぞれの所在地を管轄する警察署が対象となります。

必要書類の確認と作成

古物商許可の申請には多くの書類が必要で、法人の場合は個人よりも必要書類が多くなります。

申請に必要な書類

1. 個人・法人共通

書類	内容・補足
許可申請書	提出用・控え用で2部（正副）用意
略歴書＊	過去5年間の職歴・住所歴を記載
誓約書＊	欠格事由に該当しない旨の誓約
住民票＊	本籍地記載あり（マイナンバー不要）
身分証明書＊	本籍地のある市区町村発行の証明書（破産者でない証明など）
営業所の書類	使用承諾書、周辺地図など
URLの使用権限があることを疎明する資料 ※インターネット販売をする場合のみ	ドメインの登録画面のスクショなど

＊印の書類（略歴書・誓約書・住民票・身分証明書）の準備範囲

個人の場合

• 申請者本人
• 営業所の管理者

※本人が管理者を兼ねる場合は1人分のみ

法人の場合

• 役員全員（監査役含む）
• 営業所の管理者 

※役員が管理者を兼ねる場合はその分は不要

2. 法人のみ必要な追加書類

書類	内容・補足
定款の写し	原本と相違ない」旨を記載し、代表者印を押印
登記事項証明書（履歴事項全部証明書）	法務局で取得（発行から3ヶ月以内）

必要書類を作成する

許可申請書・略歴書・誓約書は、警察署のウェブサイトからダウンロードできます。

これらの書類は記入内容の不備により差し戻しとなるケースも多いため、作成する際は以下の点に注意しましょう。

• 住所表記（番地・丁目など）の統一  
• 日付の記入方法  
• 誤字・記入漏れ 

警察署への事前相談

営業所の確保と書類の作成ができたら、営業所を管轄する警察署に事前相談を行います。

※法律上必須ではありませんが、実務上はほぼ必須です。

事前相談で確認される内容

事前相談では、主に以下の4点が確認されます。

① 書類の整合性

警察が最も厳しくチェックするポイントです。

• 各書類で、住所表記や漢字（旧字体など）が一致しているか
• 日付が未来の日付になっていないか、署名漏れがないか
• 登記事項証明書の「目的」欄に「古物営業を営む」旨があるか

② 欠格事由の口頭確認

申請者や管理者が、欠格事由に該当しないかを確認されます。

• 犯罪歴の有無（特に過去5年以内の罰金刑以上）
• 管理者の適格性（遠方在住でないか、他営業所と兼任していないか）

※管理者は原則、1営業所につき1名の専任が必要です。

③ 営業所の実態確認（最重要）

「実際に営業できる場所か」を書類や図面で確認されます。

• 使用権限： 賃貸の場合、契約用途が「事務所・店舗」になっているか。
  ※「使用許諾書」が必要な場合あり。
• 独立性の確認： 他の会社や生活スペースと明確に区別されているか。
  ※図面を見ながら説明を求められることがあります。
• ネット販売の確認： URLの登録情報（WHOIS・アカウント情報など）が申請者と一致しているか。

④ 品目の選択相談

• 主たる品目の確認
• 自動車を扱う場合は、保管場所（駐車場）の確認が必要なことも

管轄警察署ごとのローカルルールに注意

古物商許可の運用基準は、都道府県ごとの公安委員会で定められており、実務上は警察署ごとに運用が異なる場合があります。

そのため、事前相談の際にローカルルール（独自運用）を確認しておくと、申請がスムーズです。

事前相談の予約時にこれらを確認し、作成済みの書類を見直しておくと安心です。

事前相談の予約の取り方

管轄の警察署へ電話し、事前相談の予約を取ります。

  電話予約時に確認すること

• 事前相談の日時
• 管轄警察署のローカルルール（独自運用）
• 当日、そのまま本申請が可能か
• 担当者の名前

事前相談で書類に問題がなければ、そのまま本申請ができる場合があります。
また、軽微な修正であれば、その場で訂正印により対応できることもあります。
※印鑑は必ず持参しましょう。

  予約の流れ

• 営業所を管轄する警察署の「生活安全課（防犯係）」に電話する
• 「古物商許可の申請を検討しており、事前に書類の確認をお願いしたい」と伝える
• 事前相談の日時を決める
• ローカルルールを確認する
• 担当者の名前を確認する

警察署へ申請する

事前相談後、書類に問題がないことを確認して本申請を行います。

なお、申請は郵送ではなく、原則として窓口提出です。

審査・許可証の受け取り

本申請が終われば、あとは待つだけです。

この待ち時間を利用して、『古物台帳』の準備や、営業所に掲示する『プレート（標識）』の作成依頼を済ませておくと、許可証を受け取ったその日からスムーズに営業を開始できます。

  審査

• 審査期間：40営業日
  土日祝日を除いてカウントするため、カレンダー上では約2ヶ月かかります。
  余裕を持って計画を立てるようにしましょう。
• 警察からの電話確認
  審査中、担当者から「この経歴について詳しく」「このURLの管理画面をもう一度見せて」といった電話がかかってくることがあります。
• 現地調査（必要に応じて）
  自動車を扱う場合や、店舗型営業の場合などは、営業所の現地確認が行われることがあります。

  審査期間にやっておくとスムーズな準備

許可取得後すぐに営業を開始できるよう、以下の準備も進めておきましょう。

• 古物台帳の準備
  古物商には、取引内容を記録する「古物台帳」の備え付けが義務付けられています。
  取引年月日や相手方の情報、品目などを記録するもので、紙だけでなく、要件を満たせばエクセル等での管理も可能です。
  ※記載方法や保存期間にはルールがあるため、事前に確認しておきましょう
• 標識（プレート）の作成
  営業所には、「古物商許可を受けていることを示す標識（プレート）」の掲示が必要です。
  許可番号や氏名（名称）などを記載する必要があり、サイズや記載内容にも一定のルールが定められています。※規定に沿って作成する必要あり。
  なお、ネットショップのみで営業する場合でも、ウェブサイト上に標識の内容を表示する必要があります。

  許可証の受取り・営業の開始

審査が完了すると、警察署から連絡があります。来署して許可証を受け取りましょう。

古物商許可の取得にかかる費用・期間

古物商許可の取得には、申請手数料だけでなく、書類取得費や準備費用もかかります。

ここでは、全体像を分かりやすく整理します。

取得にかかる費用

項目	金額
申請手数料	19,000円（全国一律）
住民票	約300円
身分証明書	約300円
登記事項証明書（法人のみ）	480〜600円
行政書士への報酬（依頼する場合）	30,000〜70,000円程度
標識（プレート）の作成費	1,000円〜5,000円程度

• 申請手数料は返金不可
  審査のための費用のため、不許可となっても返金されません。
• 法人の場合は公的書類費用が増える
  住民票や身分証明書などの公的書類は、法人の場合は役員全員分が必要となるため、人数に応じて費用が増えます。
• その他の費用もかかる
  上記以外にも、交通費や古物台帳の準備費など、数百円〜数千円程度の費用が発生する場合があります。

トータル費用の目安

区分	自分で申請する場合	行政書士に依頼する場合
個人申請	約2万円前後	約6万円〜8万円程度
法人申請	約2万円〜数万円程度	約7万円〜10万円程度

• 書類の取得数や営業所の状況などにより、費用は前後します。

行政書士に依頼する場合は、報酬(代行手数料)で3〜5万円程度追加で、上記の金額で考えておくと安心です。

取得までの期間

審査期間

40営業日（約2ヶ月）

土日祝日を除いてカウントするため、実際のカレンダーでは約2ヶ月程度かかります

実際にかかるトータル期間

古物商許可は、「申請してから」だけでなく、その前の準備期間も含めて考える必要があります。

• 書類準備：1週間〜2週間
• 事前相談〜申請：数日〜1週間
• 審査期間：約2ヶ月

 合計：約1.5ヶ月〜2.5ヶ月程度

古物商許可は「すぐ取れる資格」と思われがちですが、実際には2ヶ月前後かかるため、

• 開業スケジュール
• 仕入れ開始のタイミング

などは、余裕をもって計画することが重要です。

古物商許可が取れないケース

古物商許可は、要件を満たせば誰でも取得できるわけではありません。

ここでは、「法律上の理由で許可が下りないケース」と「実務上よくある不許可・差し戻しのケース」に分けて解説します。

法律上、許可が受けられないケース（欠格事由）

古物営業法では、許可を受けることができない人（欠格事由）が定められています。

主なものは以下のとおりです。

これらに該当する場合、申請しても許可は受けられません。

実務上、許可が下りない・手続きが進まないケース

法律上は問題がなくても、実務上の不備により申請が通らないケースも多くあります。

営業所の要件を満たしていない

最も多いのがこのケースです。

• バーチャルオフィスを使用している
• 賃貸物件の用途が「住居専用」のまま
• 使用承諾書が不十分
• 生活スペースと営業スペースの区別が不明確

 「実際に営業できる場所かどうか」が厳しく見られます。

管理者の要件を満たしていない

• 営業所から遠方に住んでいる
• 他の営業所と兼任している
• 実態として常駐できない

 管理者は「営業所に常駐できること」が前提です。

書類の不備・不一致

• 住所や氏名の表記ゆれ（例：1-2-3 と 1丁目2番3号）
• 誓約書の日付ミスや記入漏れ
• 法人の目的欄に古物営業の記載がない

 細かい点でも差し戻しの原因になります。

ネット販売に関する不備

• ドメインやアカウントの名義が申請者と一致しない
• URLの使用権限を証明できない

 ネット販売を行う場合は特に注意が必要です。

自分でできる？古物商許可の難易度と判断ポイント

古物商許可は、必要書類を揃え、手順どおりに進めれば、個人でも取得は可能です。

ただし、営業所の要件や書類の細かなチェックがあるため、初めての方にとってはややハードルが高い部分もあります。

ここでは、「自分でできる人」と「専門家に依頼した方がよい人」の目安を紹介します。

自分で申請しやすい人

以下に当てはまる場合は、自分での申請でも問題なく進められる可能性が高いです。

行政書士への依頼を検討した方がよい人

以下に当てはまる場合は、専門家への依頼を検討するとスムーズです。

迷ったら「営業所」と「時間」で判断

古物商許可の難易度は、

• 営業所の条件がクリアできているか
• 書類準備や平日の対応に時間が取れるか

この2点で大きく変わります。

少しでも不安がある場合は、事前相談を活用するか、

行政書士への依頼も選択肢として検討すると安心です。

まとめ

古物商許可の取得は、

• 営業所の確保
• 必要書類の正確な準備
• 警察署への事前相談

この3つが大きなポイントです。

手続き自体は決して難しすぎるものではありませんが、営業所の要件や書類の細かなルールなど、つまずきやすいポイントも多くあります。

また、古物商許可は申請してから許可が下りるまでに通常約40日ほどかかり、さらに営業所の準備や書類収集の期間も含めると、取得までには2ヶ月以上かかることも珍しくありません。

そのため、

• 時間に余裕があり、自分で調べながら進められる方は「自分で申請」
• 不安がある方や、確実に進めたい方は「行政書士への依頼」

といった形で、自分に合った方法を選ぶことが大切です。

スケジュールに余裕を持ち、早めに準備を始めることが、スムーズな取得への近道です。

まずはできるところから準備を進めつつ、必要に応じて事前相談なども活用しながら、無理のない形で進めていきましょう。